こんにちは、柊(ひいらぎ)です
国民の8割が開催に否定的と言われている2020東京オリンピック
なぜこんなに反対されているのに開催するのか
それは勿論開催することによってメリットがある人達が存在するからです
このパンデミック下でも
オリンピックを開催することによって
利益を得る人達は誰なのか？についてまとめました
オリンピックを開催して1番利益がある人は誰なのか
IOCこと国際オリンピック委員会が
オリンピック開催による利益を得るのでしょうか
放映権料やスポンサー料で約6200億円にものぼりますが
実際のところIOCの支出の90%は世界のアスリート強化費用に使われます
当然日本もこの費用をもらい選手の強化に役立てています
つまりオリンピックが開催されないとこのアスリートに対する援助がなくなる訳です
競技続けられない＝引退し働くしかない
この流れが生まれてしまいます
今後のスポーツ界を存続させる意味でも
オリンピックは中止にすることはできないのかもしれません
中止の権限は日本でも東京でもなくIOC
IOCのバッハ会長は
「やれるかやれないかではなくどう開催するかだ」
と発言している通り中止の選択肢はありません
日本がどう言おうと開催決定の判断はIOCにあります
「開催都市契約」に記されています
さらに何が厄介かと言えば
中止に関わる第三者からの請求・訴訟諸々から
IOCを守るために日本が動かなければいけないということです
これも契約書が結ばれています
なぜこんな契約をしたのか…と思いますが
世界がこんな状況になるとは
誰も予想出来なかったはずなので仕方がない気もします
こういう事情からオリンピック開催都市として
手を挙げる国もかなり減ってきているようです
ここで賠償金を満額日本から
請求したら今後IOCの信用にも関わる気がします
いくら契約書があると言っても
この世界的パンデミックでその負担を日本に強いるというのはあまりに印象が悪いです
日本としても中止しても痛手
開催しても痛手
これならなるべく傷が浅い方へ…
という考えかもしれませんとはいえ
日本がどんだけ発言しようとIOCには声は届かない気もします
開催は恐らく避けられないので
その後の日本経済がどうなるか
感染再拡大になるのかどうか
最早終わった後のことを考えなければいけない段階なのかもしれません
ではまた:-)
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